減反

減反政策（げんたんせいさく）とは、1971年から2017年までの日本における米農家保護を目的とし、生産過剰状態のコメ生産量を消費量に合わせて米価を維持する農業政策である。昭和37年(1962年)に日本の「1人当たりの年間米消費量」はピークになり、以降から右肩下がりが続いている。背景には機械化による生産量増加・食の欧米化で「米離れ」が加速したことにある。日本で統計的に生産量が消費量を上回るようになった1970年には、農家からの買取価格より市場への売値の方が安くなるという事態が起こるようになった。お米が余ることで価格が下落事態を抑止するため、 日本政府は米価を維持し、継続コメ農家を守るするために米の生産量を調整してきた。具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を対価に金銭を支給した。日本国内のコメ消費量はピークの昭和40年(1965年)頃と比較すると、2023年の「1人当たりの年間米消費量」は約半分の50.9kg（１人/年間）まで減少している。コメ農家らは守られたものの、高コストの零細農家の市場退出(田の集約化・大規模農家化)を抑止してしまっていたり、「生産量を消費量が上回った年度」には国内米限定だと米不足が発生する(緊急輸入のあった冷害時の1993年)。1970年または1971年から実質的に開始され、2018年度（平成30年度）に廃止となり、45の道府県のうち14道県は増産方針を打ち出した。 (出典: 減反 - Wikipedia)