アファーマティブ・アクション

アファーマティブ・アクション とは、入試合格者や雇用契約者・昇進などの対象を選定する際に、人種やジェンダーなどを考慮する取り組み。この語はジョン・F・ケネディ米大統領が1961年の大統領令で初めて使用し、連邦政府との契約業務請負業者の選定において「応募者が人種、肌の色、宗教、性別、国籍に関係なく平等に扱われるように」と定めた。主に欧米において行われてきたが、他の地域における類似の施策も同様に呼称する。その米国でもマイノリティ(非白人)の中でも黒人やヒスパニック系のみを対象としており、マジョリティである白人よりも更に不利な措置をされているアジア系から逆差別と批判されている。アジア系が起こした訴訟にて、2023年の最高裁判決で大学入試選考における「人種だけを理由にした優遇措置」は違憲と決まった。直訳すると積極的行動。 (出典: アファーマティブ・アクション - Wikipedia)