事業税

事業税（じぎょうぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）の昭和29年改正（昭和29年法律第95号「地方税法の一部を改正する法律」）に基づきに基づき、法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する道府県が課す税金である。前身は戦前の営業税で、昭和23年に名称が事業税に変更されたが、シャウプ勧告に基づく昭和25年の地方税法で事業税は消え、道府県税は附加価値税を中心に構成することにされた。だが附加価値税は導入が何回か延期され、実施されないまま昭和29年改正で規定が削除され、事業税が復活するという経過を辿っている。 (出典: 事業税 - Wikipedia)